改選後、初となる都議会定例会は９日、最終本会議を開き、知事提出の46議案を可決し、閉会しました。日本共産党はマイナンバー利用拡大を図る条例案と環状道路４号線の建設に関わる請負契約など４議案に反対しました。日本共産党が提出した中小企業の賃上げ応援条例案は、共産党、グリーンな東京が賛成しましたが、都民ファーストの会、自民党、公明党、立憲民主党系、国民民主党、参政党などの反対多数で否決されました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の田中とも子都議は、都民が物価高に苦しんでいるのに、物価高騰対策の補正予算を編成せず、巨大噴水や大型道路の建設は着実に進めると言う小池百合子知事に対し、「都民の暮らしに無関心でむだ遣いを改めようとしていない姿勢が鮮明になった」と批判しました。
田中都議は共産党都議団が都政を厳しくチェックし、物価高騰対策など具体的提案を行ってきたと強調。共産党提出の中小企業の賃上げ応援条例案は「都が実施している制度と違い、早く支援が届く」として、各会派に賛同を呼びかけました。
また、▽水道料金や国民健康保険料（税）の引き下げ▽修学旅行代や制服代など教育費の負担軽減▽交通費を支援する学生フリーパスの創設―などを求め、「切実な願いに応えるべきだ」と訴えました。
許されぬ未申告
都が都営住宅等事業会計で消費税が未申告だった問題について、「許されない。監査結果を待つことなく都民に情報を提供すべきだ」と指摘。その上で「管理戸数の抑制や使用料の引き上げを狙って特別会計としたことが間違い。都営住宅事業を一般会計に戻すべきだ」と主張しました。
さらに、この定例会で外国人や性的マイノリティーなど特定の属性を標的とした攻撃的、差別的発言が何度も行われたとし、「日本共産党は差別と排外主義を許さず、全ての人の人権を尊重する社会を目指す」と強調しました。
全国知事会は排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すと明言した「青森宣言」を全会一致で可決しました。田中都議はこれを紹介し、「知事も都議会も青森宣言の立場で多文化共生の施策を前に進めることを求める」と述べました。
あり方検討会開く
閉会後、「都議会あり方検討会」が開かれ、座長に都ファの尾崎大介都議を選任しました。
検討会は議員３人以上の会派から都ファ３、自民、立憲系、公明各２人、共産、国民、参政各１人、計12人で構成します。また構成する各会派から１人、７人で構成する打合会の設置を決めました。
日本共産党の大山とも子都議は、議論は公開の検討会で行うこと、２人以下の会派の意見を聴き検討会の議論に反映させることを求めました。
