裏金徹底追及が激動引き起こした
日本共産党の田村智子委員長は１１日、東京・葛飾区内で、自民・公明の連立政権崩壊など、激動する国政の状況について街頭で演説し、「自民党政治を終わらせるためにたたかい、新しい政治の展望を示すためにがんばる」と訴えました。あわせて、１１月２日告示、９日投票の葛飾区議選での共産党５人全員勝利にむけた支援を多くの聴衆に呼び掛けました。（関連記事）
金町駅前でマイクを握った田村氏は、公明党の連立離脱について、「しんぶん赤旗」の裏金問題のスクープ、共産党の徹底追及が「裏金に無反省の自民党の姿を暴き、国民の怒りを巻き起こし、この激動を起こした」と指摘。「さすがの公明党も連立は無理となるなど、自民党が腐りきっていることが示されている」と述べました。
自民党とともに公明党が進めた悪政について、▽「福祉の党」といいながら、２度にわたる消費税増税に手を貸し、社会保障を切り捨てた▽「平和の党」を掲げながら、米軍と一緒に自衛隊がたたかう安保法制を強行した―ことなどをあげ、「その上に、政治とカネの問題」と指摘。「自民党政治全体が、国民の要求と相いれず、もはや破綻していることが示されている」「いよいよ自民党政治そのものを終わらせる時がやってきた」と強調しました。自民党に秋波を送ったり、すり寄ったりする、国民民主、維新の会、参政党の姿勢について語り、こういう政党では「政治を変える力にはならない」と断じました。
田村氏は「日本共産党は、自民党政治を終わらせる、新しい政治の展望をはっきりと示しがんばりぬいてきた。この党が強く大きくなることが、自民党政治を終わらせる一番、確かな力になる」と力を込めました。
田村氏は、物価高から国民の暮らしを守るため、消費税減税、インボイス制度の廃止の実現、また医療・介護の危機打開へ、「政治を動かそう」と呼び掛けました。また、「大資本家と大企業へ富を集中させる」政治から、働く人と国民のための政治への転換、トランプ米大統領いいなりの大軍拡から対話による外交への転換という、自民党政治そのものの改革こそ必要と訴え、日本共産党を躍進させてほしいと呼び掛けました。
街頭演説では、三小田准一、中村しんご、木村ひでこ、片岡ちとせ（以上、現）、中江秀夫（元）の葛飾区議５候補が区議選での全員当選・１議席増にむけた支援を呼び掛けました。
（「しんぶん赤旗」2025年10月12日付より）
