連立崩壊受け街宣
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、公明党が自公連立政権から離脱したことを受け、東京都の巣鴨地蔵通り商店街（豊島区）で緊急街頭宣伝を行いました。「自公連立崩壊は、自民党政治の腐敗と劣化が行き着くところまで行った結果だ。日本共産党は自民党政治を終わらせ、国民が希望を持って暮らせる政治をつくるため全力を尽くす」と力を込めました。
小池氏は、２６年間の自公連立政権で公明党は、消費税の相次ぐ増税や違憲の集団的自衛権容認、大軍拡など「数々の悪政の『ブレーキ役』どころか、アクセルばかり踏んできた」と批判し、その公明党ですら、「自民党との連立を続けられなくなった」と指摘しました。
公明党の企業・団体献金の「改革」案（企業・団体献金を禁止せず、〈受け皿〉を減らすだけ）すら拒否し、裏金額が２７２８万円にのぼり元政策秘書が政治資金規正法違反で罰金刑をうけた萩生田光一氏を幹事長代行という要職につけるなど、自民党に「金権腐敗政治への反省はかけらもない」と断じました。
裏金問題は、国民の怒りで自民党が衆参両院で少数となる事態を招き、公明党の連立離脱の直接の原因となったと指摘。「自民党を崖っぷちまで追い詰めたのは、裏金問題をスクープした『しんぶん赤旗』と、それをもとに国会で徹底追及してきた共産党。まさに私たちの頑張り時だ」と訴え、聴衆から大きな拍手がわきました。
賃金が上がらず消費が伸びず、物が売れない悪循環を断ち切るために、一番効果的な方法が消費税減税だと強調。１１兆円もの大企業減税をやめることなど財源を示し「消費税の一律５％への減税と一体にインボイス制度廃止を」と訴えました。
さらに小池氏は、医療・介護を本気で応援する政治に変えるべきだと力説。４３兆円もの大軍拡をやめ、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（２１兆円）の軍事費を求めるような米国言いなりの政治はやめて、くらしの予算にあてるべきだと訴えました。
「外国人への根拠のない差別をあおる国、憲法を壊して戦争する国に向かうのか。希望ある政治を実現するためにも、企業・団体献金全面禁止を求め、米国言いなり・大企業中心の政治のゆがみをただす日本共産党の前進が必要だ」と述べ、「新しい国民的、民主的な共同を広げ、一緒に新しい政治をつくろう」と呼び掛けました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月13日付より)
