日本共産党全国・全都労働者後援会は９月２６日、東京都千代田区の東京駅丸の内北口で、宮本徹前衆院議員・東京比例候補、斉藤まりこ都議とともに「ただちに国会を開き暮らしを支える政治を。共生社会をつくる共同を」と訴えました。１０月２日から登録が始まる「しんぶん赤旗」日曜版電子版の購読も呼びかけました。
宮本氏は、物価高騰の下でも自民党総裁選で最低賃金引き上げの話が聞こえてこないと批判。「『最賃時給１５００円では低過ぎる。２０００円を』が都民の声だ。大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業への支援をセットで進めるべきだ」と訴えました。
斉藤氏は改選後初の都議会定例会が始まり、都議選で公約に掲げたエアコン設置補助の引き上げの実現など共産党の提案が都議会を動かしていると強調。「関東大震災時に数千人の朝鮮人が軍隊・自警団・警察などに殺された歴史と向き合い、ヘイト・差別と排外主義を許さない。共生社会をつくるため力を合わせよう」と話しました。
全労連内後援会の秋山正臣さんは「日本政府はトランプ政権の要求に屈服し、大軍拡を進めている。９兆円もの大軍拡予算に反対しているのは日本共産党だけ。戦争を起こさせないことが政治の役割だ」と話しました。
全国自治体労働者後援会の福島功さんは「参政・国民民主・維新・自民が狙う『スパイ防止法』案は、集団的自衛権行使容認、大軍拡予算、敵基地攻撃能力保有に続く『戦争する国づくり』と軌を一にするものだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月2日付より)
