共産党都議団 都知事に要請
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は９日、東京都が高齢者や障害者向けに拡充したエアコン購入の補助の対象者に、低所得者を加えることなどを小池百合子知事宛てに申し入れました。
この制度は、「東京ゼロエミ（温室効果ガス排出ゼロ）ポイント」対応店舗で、省エネ性能の高いエアコンを購入した場合に助成が受けられます。８月３０日からは、満６５歳以上や障害者手帳を持つ人が実質８万円の値引きを受けられるようになりました。
申し入れで原田あきら都議らは「対象となる機器は高額な商品が中心。所得の低い方はこの補助制度から取り残されてしまう危険性がある」と強調。気候変動の影響を最も受けやすい低所得者が、冷暖房などを適切に利用できるようにすることが重要と述べました。
その上で▽制度の対象者に低所得者を加える▽補助額を大幅に増やし、低所得者が自己負担なく購入できるようにする▽区市町村によるエアコン購入の補助事業を支援する―ことなどを求めました。
都環境局の担当者は「要請は承りました」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年9月10日付より)
