日本共産党の里吉ゆみ都議は９月３０日の都議会代表質問で、「物価高騰から都民の暮らしと営業を守ることが、いま都政に求められる最大の課題だ。賃金も年金も物価高騰に追いつかず、暮らしの厳しさが増している」と述べ、中小企業の賃上げへの直接支援を求めました。
里吉氏は賃上げ支援について「もっと賃上げしたいが、経営がギリギリ」と飲食店経営者の声を紹介。全国では９県が、賃上げした中小企業への直接支援を行っていると指摘しました。
岩手県などは賃上げのみを要件として、申請から４週間程度で支援金が支給されています。これに対して都の制度では、賃上げ以外にも専門家の派遣を受けるなどの支給要件があります。手続きが煩雑となり、支給にも１年以上かかります。
里吉氏は、「支援金を迅速に支給できるよう、賃上げのみを要件とする中小企業への賃上げ応援助成制度の実施を」と求めました。
田中慎一産業労働局長は、「専門家の助言を踏まえた各企業の持続的な賃上げなどを確認した上で支給しており適切なものである」と制度の改善は述べませんでした。
(「しんぶん赤旗」2025年10月2日付より)
