石破首相の辞任表明（９月７日）を受けて日本共産党東京都委員会は８日、新宿駅東口で緊急の街頭宣伝を実施しました。
共産党 石破辞任受け緊急宣伝
宮本徹前衆院議員は最初にマイクを握り、「７月下旬の参院選後、地元を歩いていても『物価高騰対策を早くやってくれ』という声が本当に多い」と紹介。多くの党が消費税減税を公約し、与党も現金給付を公約し、みんなが物価高騰対策を打ち出したにもかかわらず自民党は国会も開かず、「これから１カ月もの間、延々と権力闘争を続けるのか」と批判しました。
さらに「石破首相は裏金問題をあれほど批判しながら、首相になっても企業団体献金禁止さえできなかった。自民党内での政権たらい回しではなく、自民党政治の終わりこそ求められている」と強調。最低賃金の増額や、消費税減税、排外主義打破などの実現に向けて共産党への入党を呼びかけました。
「選挙で届けていただいた、みなさんの政治を変えたいという思いを実現するために全力で頑張ります」とマイクを引き継いだのは、先の参院選で３度目の当選を勝ち取った吉良よし子参院議員。「総選挙、参院選での自民・公明の与党過半数割れは、裏金政治に反省なく、国民生活そっちのけの自公政治への不信任の結果だ」と指摘しました。
「権力争いに明け暮れ、庶民の暮らしそっちのけの自民党政治を終わらせよう。暮らしを守る希望の持てる政治をという声を、ご一緒にあげていきましょう」と訴え、学費無償化実現を強調。「外国人、障害のある人、子どもを産まない女性などへの差別と分断をあおる排外主義は許せない。国が主導している」と指摘し、「人権を守り、希望の政治をつくる先頭に立つ」と決意を表明しました。
戦争起こさぬ 政治こそ大事
同党政策委員長の山添拓参院議員は、「裏金問題、経済無策で国民の審判が下る中、石破首相の辞任は当然だ。景気対策、賃上げ、社会保障の充実、教育予算の充実を求める多くの国民の声に全く応えることなく、党内の足の引っ張り合いを続けるつもりなのか」と厳しく批判しました。
「自民・公明党が少数与党である以上、どこかの政党と手を組むことになりかねない。手を貸すことで自民党政治を延長させることや、自民党政治をもっと右に、もっと排外主義に誘導することになるなら、自民党政治を終わらせようという参院選挙での思いはなんだったのかということになりかねない」と指摘。「日本共産党は、大企業いいなりでアメリカには頭があがらない政治を変えようという姿勢を、誰が自民党総裁となっても崩さない」と述べました。
消費税減税については、富裕層と大企業に応分の負担を求めて財源を確保する実効性のある〝税の大改革〞を提案。「お金がなければ医療を受けられないという、自己責任ありきの（ＯＴＣ類似薬の保険はずしなど）医療改悪は許さない」と述べ、「軍事費拡大、軍拡路線ではなく戦争を起こさない政治こそが大事だ」と力を込めました。
