民意に従い減税議論を
消費税廃止各界連絡会は22日、東京・新宿駅前で、暮らしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を訴え、署名への協力を呼びかけました。各界連加盟団体の人たちがプラスター掲示やポケットティッシュ配布で通行人にアピールしました。
７月の参院選で、消費税減税・廃止を公約に掲げた政党が、減税反対の自民・公明両党の得票数の２・１倍を獲得し、議席数でも１・５倍となりました。
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「参院選で示された民意に従って国会で消費税減税の議論を始めるべきだ」と述べました。
岩瀬晃司副会長は「消費税減税は国民みんなの願いだ。私たちは消費税率５％に緊急に下げよと訴えていく」と強調しました。中小業者に負担を強いる一方、輸出大企業を優遇する消費税の問題点を指摘・こうした大企業・富裕層優遇のゆがんだ税制をただし、８兆円超の軍事費を改めれば、消費税減税の財源をつくることは可能だと力を込めました。
日本共産党の大山とも子東京都議団長は「最悪の不公平税制・消費税をなくすためにみなさんと一緒になって運動する」と訴えました。
署名した、調査・研究の仕事をしている東京都内在住の女性(50)は「収入から消費税などの税金が差し引かれ、手元に残らない。消費税を減税してほしい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2025年8月23日付より)
