田村委員長、吉良よし子東京選挙区候補が第一声
自民・公明の与党を参院でも少数に追い込めるかどうかが最大の争点となった参議院選挙が３日公示されました。日本共産党は志位和夫議長が埼玉で、田村智子委員長が東京、京都でそれぞれ第一声をあげ、自民党政治を終わらせて新しい政治への扉を開くためにも、自民党政治と正面から対決し、責任ある対案を示すとともに、共同の力で政治を変える日本共産党の躍進をと力強く訴え。小池晃書記局長はじめ比例候補も各地で「比例は共産党へ」と呼びかけ、比例５議席の獲得とともに選挙区候補の勝利を訴えました。各党党首も第一声をあげ、自民党の石破茂首相は「給付金は決してバラマキではない」と言い訳、消費税について「（社会保障）財源を傷つけてはいけない」とのべるなど、国民の願いに背を向ける姿勢に終始。夕方には公明候補の応援に入るなど自公で過半数維持に危機感をあらわにしました。
田村委員長は東京・池袋駅前、京都市四条大宮で第一声をあげ、「対決、対案、共同の力で新しい政治を切り開く日本共産党への支持を広げに広げ、躍進を勝ち取らせてください」と力を込めて訴えました。比例５候補勝利と、吉良よし子東京選挙区、倉林明子京都選挙区両候補の必勝を呼び掛けました。
田村氏は、この間の党首討論での石破首相との議論を経て「改めて自民党政治が続くことが暮らしをダメにしてしまうことを確信した」と強調。「物価高騰に無為無策、アメリカいいなりの大軍拡、裏金に無反省の自民、公明を衆院に続いて参院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせ新しい政治への希望を開こう」と呼び掛けました。
政治を大きく前に動かす最も確かな力は自民党政治に正面から対決し、責任ある対案を示す共産党の躍進であり、もう一つの力は市民と野党の共闘の力だと主張。立憲民主党の野田佳彦代表と確認した「与党を少数に追い込むために連携し力を合わせる」との合意を土台に、共闘の新しい発展に挑戦すると述べました。
物価高騰からどう暮らしを守るのか―。「第１は何といっても消費税の減税だ」と強調した田村氏は、共産党が掲げる消費税の一律５％への減税は「消費のたびに減税になる。インボイスも廃止できる」と指摘。大企業と富裕層に応分の負担を求める財源提案を示し、「“社会保障は大丈夫か”と思っている方も含めて安心して消費税減税を求めることができる」と語ると、聴衆から大きな拍手が起こりました。
第２は、政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを行うことだと述べた田村氏は、大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ直接支援を抜本的に強化する政策を紹介。最低賃金を時給１５００円にすみやかに引き上げ、１７００円をめざすと強調しました。
第３に、医療と介護の崩壊、危機をくい止めることだと訴えた田村氏は、医療機関へ緊急に国費を５０００億円投入する政策を提示。自民、公明、日本維新の会の３党による医療費４兆円の削減は「高齢者だけでなく現役世代に激痛が襲いかかる」と告発し、国民民主党も自公維と同じ「方向性」だとして「自民、公明、維新、国民民主の医療費削減４党連合に厳しい審判を下そう」と訴えました。
田村氏は、外国人を敵視する排外主義の潮流について「生活の苦しさや生きにくい社会の要因は政治にこそ責任がある。その矛先を日本に住み働く外国人に向けることは社会をよくする力にならないどころか自国民に向けられていく」と指摘。断固として立ち向かう姿勢を表明しました。
田村氏は、軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％以上を要求するトランプ米政権のもとアメリカいいなりでいいのかと強調。「日米同盟を強化し海外で戦争する国づくりの先にどうして平和が訪れるのか」と問いかけ、大軍拡に反対し東アジアに平和をつくる憲法９条を生かした外交に力を尽くす日本共産党への支持を訴えました。
吉良氏は、文部科学省が私立大学の入学金の二重払いを改善するよう通知したことなどに触れ、政治を前に動かしてきたと紹介。「みなさんの声こそ希望、政治を変える力になります。何としても３期目を勝ち抜く」と決意を語りました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月4日付より)
