都議選の大争点

共産　住まいは人権／自公都ファ　大型開発に熱中

　東京都は８０年代末のバブル期をはるかに超える住宅価格の高騰、家賃の値上がりで、ふつうに働く人が「住み続けられない東京」になっています。住宅問題は都議選の大争点です。（渡部雅士）

　東京都は「アフォーダブル住宅」の供給を推進するとしており、自公や都ファが賛成しています。これは官民共同で中古住宅などを改修して相場の８割程度で購入・賃貸できるというものですが、実際には民間にまかせきりで、規模も「４００戸程度」と報道されるようにごくわずかです。

　ところが自民党は「都がリーダーシップを持ってファンドを組成することは大変意義のあること」（令和７年予算特別委員会総括質疑・増山あすか都議）、公明党は「若者や子育て世帯に対して、アフォーダブル住宅を提供する仕組みを」（令和６年第４回定例会・まつば多美子都議）、都ファは「都としてアフォーダブル住宅の普及を進め、民間主体の取組を後押し」（令和７年第１回定例会・村松一希都議）などと、小池都政いいなりに実態の深刻さから目をそむけた議論をしています。

　それに対し日本共産党は、住宅価格・家賃高騰の原因からの抜本的な対応を政策として打ち出しています。（１）家賃補助と家賃減税（２）公的住宅の建設（３）住宅投機の規制です（詳細別項）。

高騰の原因は都

　住宅価格や家賃の高騰の原因は、東京都が大手デベロッパーと一体になって都内各地で大型再開発を続け、富裕層や海外投資家の投資目的に沿う超高級住宅やタワーマンション、大型商業施設などを無計画に建設してきたことにあります。

　安易な規制緩和は国内外からの住宅投機を呼びこみ、土地と住宅の資産価値が上昇したため、２３区内外で住宅価格、家賃が高騰し、東京都は「住み続けられない」都市となっています。

　影響は年金生活で困窮する高齢者や障害者などに限らず、ふつうに働く勤労者世帯、若いファミリーなどの中間層の住宅事情をも直撃しています。とてもわずかな「アフォーダブル住宅」で解決できる段階ではありません。

　日本共産党都議団は昨年５月から１年間かけて「都営住宅入居希望者アンケート」を実施、そこには、住宅問題に苦しむ多くの都民の訴えが記載されています。

　あるひとり親の女性は、「子どもの成長に合わせた住まいを経済的な理由で用意してあげられないのは心苦しい。女性の給料だけではどんなに休日出勤や残業をしたとしても収入は限られてしまい、子どもたちに申し訳ない気持ちになる。都営住宅に入りたいです」と訴えています。

　住宅価格高騰は政治の責任です。大手デベロッパー５社（三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産）は２０２４年３月期決算で過去最高益を更新している一方で、「不動産協会」から自民党に毎年４０００万円の企業・団体献金が渡されています。

実現可能な政策

　「住まいは人権」の立場から「住み続けられる東京に」を掲げる日本共産党の住宅政策は、財源の面から見ても、じゅうぶん実現可能なものです。スウェーデン一国にも匹敵する東京都の財政力があれば、都知事の政策判断の範囲で実現できます。

　都議選・参院選での党の躍進で、誰もが安心して「住み続けられる東京」へただちに踏み出すことが求められています。

日本共産党の住宅政策

○家賃補助と家賃減免制度をつくります。
　緊急に東京都で、１００万世帯（民間の借家の約４割）に月１万円の家賃補助を当面３年間行い、家賃値上がりに苦しんでいる幅広い世帯を支援します。また、家賃が所得の２割を超える人を減税の対象とし、最大１５％減税。これは平均的勤労者世帯（１５万円程度の家賃を払っている年収５００万円程度の世帯）で年１２万円ほどの減税になります。
　低所得者などへの家賃補助制度を、「月１万円、２００万世帯」の規模から始め、順次拡大します。

○都も国も公的住宅の建設を再開します。
　東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、公共住宅（東京社会住宅）を１０年間で５万戸供給。都営住宅は、増設や「借り上げ都営住宅」の活用などで１０年間で１０万戸を供給。収入や年齢などの基準を緩和し、入居対象者を拡大します。

○規制緩和を見直し住宅投機を規制します。
　住宅価格高騰を招いた「特区」の指定や容積率の緩和など規制緩和を抜本的に見直し、価格高騰の原因を取り除きます。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。