７０歳以上の都民が公共交通機関を定額で使える「シルバーパス」は、２万５１０円のものが今年１０月から４割値下げされ、１万２０００円になります。負担軽減を求める都民の運動と日本共産党都議団の奮闘の成果です。
党都議団は１７年以降だけで５回（２０１７年、１８年、２０年、２３年、２４年）条例改正案を提出してきました。その都度、小池百合子都知事与党の自民党、都民ファーストの会、公明党は反対しました。
２４年の改正案（費用負担を所得にかかわらず１０００円に。利用できる交通機関の拡大など）は、昨年１２月の本会議で採決され、野党第１党の日本共産党のほか立憲民主党、ミライ会議など５会派３９人が賛成しました。
自公都ファ妨害
自民・都ファ・公明などの反対で否決されましたが、都民の要求の強まりの下で２５年１月、新年度予算案にシルバーパスの負担軽減が盛り込まれました。
今回のシルバーパス値下げを受けて公明党は、「改善の背景には、都議会公明党の粘り強い要望がありました」（公明都議のホームページ）などと宣伝しています。しかし、公明党は値下げの条例案に何度も反対してきたのです。
シルバーパスは革新都政時代の１９７３年、バス・都営地下鉄などに無料で乗車できる制度としてスタート（民間バスは７４年から）。しかし、石原都政は２０００年に、自公などの賛成で全面有料化しました。
そのため、これまで無料だった約８０万人のうち、住民税非課税の約７０万人は年１０００円に、課税の約１０万人は経過措置を経て０３年から２万５１０円の負担を強いられました。
全面有料化が強行される前の都議選（１９９７年）では、自民・公明とも「現行制度の存続」を公約していました。公約違反の全面有料化に都民の怒りが広がり、公明党は「共産党が宣伝する『全面有料化』は やっぱりウソ！」（「公明新聞」０１年４月２６日付）などと事実をゆがめる言い訳に追われました。
適用拡大も掲げ
共産党都議団は、全面有料化後も都民負担の軽減に尽力。小泉政権の税制改悪で住民税非課税の人の範囲が縮小されると、都議会で繰り返し“１０００円負担の据え置き”を求めました。
日本共産党は今回の都議選で、シルバーパスを無料にもどし、適用対象を拡大することなどを公約に掲げています。都議選と参院選での日本共産党の躍進は、シルバーパス無料化への道です。
都議選公約から
シルバーパスはもともとは無料だったのが、２５年前に自民、公明などの賛成で全面有料化されました。値下げはそれ以来初めてです。日本共産党は、シルバーパスを無料にもどし、適用対象を東京メトロ、多摩モノレール、全てのコミュニティーバス、都県境をまたぐバス路線などへ拡大します。
（しんぶん赤旗2025年6月14日付より）
