党都議団が申し入れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１１日、米軍横田基地（福生市など６市町）で発がん性が指摘されるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が漏出した事故について、詳細な情報提供を米軍に求めるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
併せて、同基地へのオスプレイ飛来・再配備の中止を要請。米軍関係者の刑法犯事件を政府・外務省が隠蔽（いんぺい）したことに抗議するよう求めました。
申し入れで和泉なおみ幹事長、尾崎あや子、アオヤギ有希子両都議は、米国防総省が２０２３年１月のＰＦＡＳ漏出事故で報告書をまとめていたことが今年５月、報道で突如明らかになったと指摘しました。
同基地で初めての日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査（５月１４日）で、浄化サンプル水の採取が行われ、防衛省が「日本の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム）を下回った」として、雨水排水路への放出が始まったことに触れ、「浄化措置が適切か知るためには、浄化前の水の数値公表と、定期的な測定が不可欠だ」と述べました。
オスプレイ再配備について、同基地所属機の墜落死亡事故（２３年１１月）の原因も明らかにならないまま、飛行を再開したことに触れ「都民の命と暮らしをおびやかすオスプレイ再配備・体制強化は許されない」と批判しました。
中村倫治副知事はＰＦＡＳ汚染について「地方自治体に連絡をというのは、その通り。基地周辺市町と力を合わせて対応する」と答えました。同基地へのオスプレイ飛来について「米軍に飛来目的を問い合わせている」としました。
（「しんぶん赤旗」2025年6月12日付より）
