消費税減税、暮らし・福祉守る都政へ
東京都議選（４２選挙区・総定数１２７）が１３日告示（２２日投開票）されます。日本共産党は現職１６人、元職１人、新人７人の２４氏を擁立し、現有１９議席を絶対確保し、さらに前進を目指します。
各党の立候補予定者は自民党（現有３０）４２人（他に裏金問題で非公認の元幹事長６人）、都民ファーストの会（現有２６）３７人、公明党（現有２３）２２人、立憲民主党（現有１２）２０人、生活者ネット（現有１）３人、日本維新の会（現有１）６人、社民党１人、国民民主党１８人、れいわ新選組３人、地域政党「再生の道」４２人、参政党４人などと現定数になって過去最高約３００人になる見通しです。
共産党は「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」を公約。都政の三つの重要課題として（１）中小企業への「賃上げ応援助成金」制度創設、公契約条例制定など都政として賃上げに取り組む（２）国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤となる都政をつくる（３）緊急に月１万円家賃補助を１００万世帯に行うなど「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換－を訴えています。
また、野党第１党として、実現してきたこの夏の水道料金値下げ、学校給食無償化などを、さらに前にすすめることを目指します。
（しんぶん赤旗2025年6月13日付より）
