自公都ファが否決も結局実現
東京都民の暮らしと未来を左右する都議選（１３日告示、２２日投票）まであと５日に迫りました。過去３回の都議選（２０１３年、１７年、２１年）で日本共産党は連続勝利し、現在１９議席、野党第１党です。国会の議席になおせば１００議席にもなる力を生かし、都民の要求を聞き、他の野党も結束するなか、自民党、都民ファーストの会、公明党の反対してきた課題も次々と実現し、都政を動かしてきました。日本共産党が提案すれば都政が動く―。その実績と、都政転換の方向をみていきます。
水道料金値下げ ２０年から繰り返し求める
都は５月２０日に水道料金の負担軽減策を発表しました。夏場の４カ月間、基本料をゼロにするものです。
水道料金の負担軽減は、共産党が最近では２０年からくり返し求めてきたものです。コロナ禍がはじまった２０年３月の都議会で、大山とも子都議（新宿区）は「上下水道料金などの緊急減免」を提起しました。２２年末の代表質問では、上下水道いずれかの減免を行っている自治体が広がっていることを示して、負担軽減に踏み出すことを要求。昨年１２月の「予算編成に対する提案要求」（２５年度）でも取り上げています。今年３月２５日の予算特別委員会では和泉なおみ都議（葛飾区）が、物価対策として「都が自らの責任でできることに水道料金の負担軽減がある」と指摘。財源も示して水道料金の１０％（消費税分）引き下げを迫っています。
今回の都の水道料金負担軽減については、なんと都の発表前日に自都ファ公が要望書を提出し、まるで自らの手柄のように言っています。
フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏は配信動画で、都の水道料金負担軽減策に関して「今からでも遅くないから、（小池百合子知事は）共産党さんの意見がすばらしいのでこれを取り入れさせていただきますって言うしかないでしょう」と述べています。
３日の都議会の代表質問で原純子都議（江戸川区）は、基本料金無償化期間の延長とともに、水道料金全体の１０％の引き下げを主張しました。
学校給食無償化 １７年から４回の条例提案
学校給食無償化も共産党がくり返し求めてきたものです。１７年から４回にわたって条例を提案しています。さらに国会議員団とも連携。吉良よし子参院議員が１８年の国会質問で、文部科学相から“自治体が全額補助することは否定されない”との答弁を引き出しました。
これを力にして共産党都議団は２３年１２月、野党４会派共同で条例を提案。同提案は、自都ファ公の反対で否決されますが、結局、都は２４年度から無償化に踏み出すのです。都民が諦めずに声を上げ続け、共産党都議団も議会で提起し続け、いま、都内の全自治体で無償化が実現しています。
共産党は、さらに教育の無償化を前進させたいと考えています。修学旅行、制服、学用品、通学定期の無償化を公約に掲げ、実現に力を尽くします。
シルバーパス・補聴器購入助成 都民とともに運動し論戦
７０歳以上の人が公共交通機関を定額で利用できる「シルバーパス」は、２万５１０円のものが２５年１０月から４割値下げとなり、１万２０００円になります。共産党は１７年以降だけで、５回条例を提案してきました。２４年１２月の条例案は、自都ファ公の反対で否決されましたが、都議会の３分の１の議員が賛成。これが決定打となり、４割値下げが実現したのです。
「シルバーパス」はもともと無料でした。００年に自公の賛成で全面有料化されました。共産党は無料に戻すとともに、乗車できる交通機関を増やし、もっと便利にしたいと考えています。
補聴器を購入する時の助成条例案も、共産党は２１年、２３年に提出してきましたが、これも自公都ファの反対で否決されています。しかし、粘り強い論戦と都民の世論と運動で、２４年度から補助制度の充実が実現し、２５年度には予算が増額されています。
都民の要求を聞き、共産党が都議会で提案した条例に対する各党の姿勢をぜひ見てください（表）。暮らし優先の政治を進めようとする政党はいったいどこなのか、都民要求の実現を妨害してきたのはどこの党なのか、はっきりしています。
新たな課題 都民と連携し挑戦
今回の都議選後、都民のみなさんと一緒に共産党は三つの新たな課題にチャレンジしたいと考えています。
■賃上げ
一つは、都政として賃上げにとりくむことです。
「お米の値段が昨年の倍」「買い物に行くのが怖い」という切実な声が、共産党の要求対話アンケートに寄せられています。物価上昇がとまらず、実質賃金は３年連続マイナスです。
国政で共産党は、最低賃金の引き上げを求めていますが、都としても賃上げ支援に踏み出す時です。共産党は、賃上げをした中小企業に１人あたり１２万円を支援する「賃上げ応援助成金」の創設を提案しています。岩手、徳島、群馬の各県などで実施しており、都にできない理由はありません。
都が発注する仕事で働く人の待遇を改善する「公契約条例」の制定に取り組みます。都が発注する公契約は年１兆７５００億円。公契約で賃金が上がれば、大きな波及効果があります。公契約条例はすでに世田谷区などが制定しています。
■福祉支援
二つ目は、国の福祉切り捨て政策から、都民を守る防波堤となる都政に転換することです。
いま、東京の医療と介護が危機です。国が報酬を抑えるなかで、医療機関や介護事業所の経営困難が広がっています。都病院協会の調査では、一般病院の過半数が赤字。医療機関の閉鎖が相次ぎ、医療従事者の賃下げが余儀なくされ、退職者が続出しています。介護も、訪問介護報酬が引き下げられるなかで、事業所閉鎖が相次ぎ、人手不足も深刻化しています。
こうした事態のなか、共産党が求め続けた民間病院への支援が、２５年度予算で初めて３２１億円計上（１～３年の臨時措置）されました。これを継続的な制度に発展させ、内容もさらに充実させます。都は、介護、福祉事業所への緊急支援も実施すべきです。
国民健康保険料（税）と後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げ、１８歳未満はゼロ円にするためにとりくみます。
■家賃補助
三つ目は、「稼ぐ東京」から、「住み続けられる東京」へ転換します。
東京の住宅価格が高騰しています。都の新築マンションは平均１億円を超え、家賃（マンション、５０平方メートル～７０平方メートル）も、この１０年間で、東京２３区は１・４倍、多摩地域でも１・３倍に上昇しています。共産党の住宅アンケートには“子どもに部屋を用意するために引っ越したいけれど、家賃が高くてできない”などの悲痛な声が寄せられています。普通に働く人が住み続けることができない東京になってしまっています。
これは自然現象ではありません。「稼ぐ東京」のかけ声で、国と都が規制緩和で大規模開発を進めてきたからです。
共産党は、１００万世帯に月１万円の家賃補助、都独自に固定資産税を軽減すこと、家賃を抑えた公共住宅と都営住宅を大規模につくることを訴えます。住宅価格をつりあげている再開発と投機を規制します。
(「しんぶん赤旗」2025年6月8日付より)
