都内の国保料9.41%値上げも 独自繰り入れなし試算

2021年12月4日 , ,

「コロナ禍打撃」和泉都議が批判

東京都内の国民健康保険料(税)が2022年、一般会計からの自治体独自の繰り入れを行わない場合は、今年度に比べ加入者一人当たり9.41%もの値上げになる見通しであることが明らかになりました。

都が11月29日の国保運営協議会に示した試算では、22年度の医療給付費総額を8035億円(今年度比2.1%増)と見込む一方、国保加入者を3.1%減の267万4千人と算定。区市町村に課す納付金額の総額を4429億円(今年度比6.1%増)と試算しました。

その結果、22年度の1人当たり国保料(税)額について、一般会計からの自治体独自の繰り入れを行わない場合、今年度比9.41%(1万4804円)増となる17万2155円と算定。今後、国が12月末に示す各種の数値に基づき算定を修正して確定する見通しで、これを受けた年明けの各区市町村の運協や議会で国保料(税)額・率が決まります。

都国保運協で日本共産党の和泉なおみ都議は、国が法廷外繰り入れの削減を押し付けていることを批判。「法定外繰り入れを増やさなければ、かなりの値上げになり、コロナ禍で苦しむ都民の暮らしに、さらに大きな打撃となる」と述べ、国保料(税)引き下げに独自の措置を行うよう都に求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年12月4日付より)