オンラインカジノ 田村委員長が追及 衆院財金委
日本共産党の田村智子委員長は５月２８日の衆院財務金融委員会で、資金決済法改正案を巡り、オンラインカジノへの送金を止める対策の強化を求めました。
同法案は、国境をまたぐ収納代行に為替取引の規制を適用し、海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等の違法送金を行う者を無登録事業者として取り締まることを可能とします。
田村氏は、オンラインカジノから闇バイトや特殊詐欺につながることがわかっているとして、「特殊詐欺に手を染める人を抑える意味でも、オンラインカジノへの違法送金を摘発することが重要だ」と指摘。ギャンブル依存症から抜け出せなくする仕組みや絶対に勝てない詐欺的手法を関係者が告発していることも紹介し、特殊詐欺対策に比べて政府の取り組みが不十分ではないかと追及しました。
加藤勝信金融担当相は「オンラインカジノへの入り口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら取り組みたい」と述べるにとどまりました。
同法案では、違法送金のリスクが低いと考えられるものは規制の対象外としており、具体的には内閣府令で列挙するとしています。田村氏は「海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないのか」と質問。金融庁の屋敷利紀総合政策局長は「仮に違法送金を行っているとみなすことができる場合には、資金決済法の登録を求めていく」と答弁しました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月3日付より)
