田村委員長訴え 北多摩４区：原都議 北多摩１区：尾崎都議
日本共産党の田村智子委員長は１日、東京都清瀬市と東大和市で街頭に立ち、目前に迫った都議選で原のり子都議（北多摩４区＝定数２）と尾崎あや子都議（北多摩１区＝定数３）の勝利を訴えるとともに、参院選での党躍進を集まった多くの聴衆に訴えました。
田村氏は、学校給食費無償化、シルバーパス値下げなどの党都議団の抜群の実績を紹介。多摩北部地域では都立清瀬小児病院の廃止によって小児医療体制が弱まり産科もない地域があり、安心してお産ができない状況になっています。原都議や尾崎都議が市民と一緒に署名に取り組み、多摩北部医療センターに産婦人科と小児集中治療室（ＮＩＣＵ）設置を求め、いま、大きな一歩が切り開かれていると強調しました。
田村氏は、全国で６割の医療機関が赤字となる中、党都議団の要求のもと、都が今年初めて民間医療機関支援に３２１億円を予算計上したことに言及。一方で自民、公明、維新の会の３党が全国の医療機関で病床数の最大１１万床削減で合意したことに触れ、「医療削減を求める国の政治に立ちはだかり、命と医療・介護・福祉を守る都政を共産党の力でつくろう」と呼び掛けました。
田村氏は原都議について、市民と野党の共同候補として都民の願いに応え都政を動かす力を持っていると強調しました。原氏は、子ども医療費助成の拡大など多摩格差の解消に取り組んできたとし、障害者医療費助成や福祉手当の拡充など「市民の運動の力であと一歩で実現できる」と述べ、実現のため３期目を勝ち取らせてほしいと訴えました。
また、田村氏は尾崎都議について、築地市場の豊洲移転予定地に地下空間を発見して大問題に押しあげたことなどを紹介し、「抜群の調査力・論戦力で闇を暴き、困りごとを解決する力を持っている」と力を込めました。尾崎氏は、物価高騰により節約も限界でなんとかしてほしいとの都民の声に応えるため、「実現した水道基本料金ゼロだけで終わらせないようさらに力を尽くす」と、４期目への決意を述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月2日付けより)
