田村委員長 影響調査を要求 衆院財金委
日本共産党の田村智子委員長は、３０日の衆院財務金融委員会で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）」の１万人実態調査を示し、消費税５％の減税でインボイス制度を廃止するよう求めました。
田村氏は、免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者は、２０２３年に約１０５万、２４年は新たに約２３万と確認し、新たに消費税の納税を求められる激変が起きていると強調。「０９年以降、新規発生滞納額のうち消費税が半数を占め、２３年分は消費税だけが前年比２割増加した」と指摘し、２４年は初めて１２カ月分の消費税納入となるため、新規滞納に増加が見られた場合、インボイスによる影響調査を積極的に行うよう要求しました。
ＳＴＯＰ！インボイスの実態調査ではインボイス登録事業者の約８割が消費税等の負担を価格転嫁できていないと答えています。田村氏は「住民税は非課税でも、消費税は生活費の１カ月相当分ほど支払わなければならない」など寄せられた声を示し、「消費税を納税するために消費者金融から借金したという事業者もある。これは適切なあり方なのか」と追及しました。
加藤勝信財務相は「それぞれの事業者の抱える課題を把握していく」との答弁にとどめました。
田村氏は「建設業は、人手不足が深刻な状況の中、消費税納税額も増えて八方ふさがりだとの声が上がっている。実態調査の内容をよくつかんでほしい」と迫り、加藤財務相も「しっかり読んでみたい」と答弁。田村氏は、インボイス制度は廃止するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月31日付より）
