消費税減税 小池書記局長が追及／参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２７日の参院財政金融委員会で、経済界からも富裕層への増税が必要との声があがっていることなどを示し、「富裕層や大企業への減税を見直し、税の不公正を正せば消費税減税の財源はつくれる」と強く迫りました。
消費税減税について石破茂首相は「減収はどこから手当てするのか」などと述べています。小池氏は、法人税率が消費税導入前の４２％から現在は２３・２％、所得税の最高税率も６０％から４５％に引き下げられたとし、税収を増やすには税の取り分の不公平をただすべきだと指摘しました。
日本経団連の十倉雅和会長が近著で、税と社会保険料を合わせた負担のあり方の見直しにあたってはまず「応能負担の徹底である」とし、再分配機能強化のため「富裕層への負担増を考えざるを得ない」、所得が１億円を超えると逆に税負担率が減る「１億円の壁」についても税負担率を引き上げるとともに、個人所得税の累進性を高めることも考えられると主張していると紹介しました。
また、小池氏は法人税の実質的な負担割合が投資などに及ぼす影響を分析した財務省作成の資料を提示。法人税減税について、企業の収益を改善させたが投資の増加には効果的でなかったとし、「今後は幅広い法人税減税には慎重になるべきだ」と結論づけていると指摘。「法人税負担の抜本改革を行うべきだ」と求めました。
加藤勝信財務相は法人税減税は意図した成果をあげなかったと認めた上で「法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施する」などと答弁。小池氏は「それでは結局、大企業に対する負担はトータルでは求めないということになりかねない」と指摘し、大企業に応分の負担を求めて消費税減税の財源にするよう強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月28日付より)
