参院外防委 山添議員追及に防衛装備庁
２１～２３日に千葉市で開催される武器見本市「ＤＳＥＩジャパン２０２５」に、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担するイスラエル軍需企業から約２０社参加することが明らかになりました。２０日の参院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員の追及に防衛装備庁が答えました。
山添氏は、同見本市は前回（２０２３年）は７８カ国約２９０社が参加したとして今回の参加企業を質問。防衛装備庁の坂本大祐装備政策部長は、３０カ国以上４７０社で、イスラエルからは約２０社・２政府機関が参加すると明らかにしました。
山添氏は、同見本市の開催はイスラエルがガザ地区への大規模攻撃を開始した２３年１０月以降初めてで、防衛省が導入を予定する無人ドローンのメーカーも参加していると指摘。１６日からガザ地区への攻撃が強化され、犠牲者が連日１００人を超え、累計６万人超となるなか「イスラエルの政府機関や軍需企業が、日本を含む世界中に兵器を売り込もうとしている。並んで出展することに何のためらいもないのか」とただしました。
中谷元・防衛相は「海外の最新技術、装備品のトレンドについて情報収集をする上で非常に有効」「問題があると考えていない」などと強弁。山添氏は「イスラエル企業が展示によって広げようとする技術力は、ガザでのおびただしい犠牲の上のものだ。それと日本政府や企業が軒を連ねることは言語道断だ」と批判し、武器見本市そのものの中止を強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月21日付より）
