公選法違反容疑 市民１７５人刑事告発
都内の自治体首長５２人が小池百合子氏に都知事選への出馬を要請した問題で、複数の首長が「小池知事側から働きかけがあった」という趣旨の発言をしているとして、都内外の市民１７５人が２６日、小池氏を公選法違反（地位利用）の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。
告発状によると、小池氏は知事としての職務上の地位を利用し、５月にあった東京都市長会に参加した首長に「小池氏が立候補することを期待し、支持を表明することを求め」、首長に「推薦され、支持される行為をさせ」たとされます。
また、複数の首長がその後の記者会見や議会で、知事側から打診があったという趣旨の発言をしたとしています。
都内の司法記者クラブでの会見で、山下幸夫弁護士は「都知事は強大な権限を持つ。都内の自治体に幹部クラス職員も派遣している。その知事が自分自身の当選のために地位を利用して行った選挙活動だ」と指摘しました。
会見には告発人に名を連ねた市民も出席。「当時は蓮舫候補の出馬表明の前で、小池氏の３選が確実視されていた。区長たちも要請を出さざるを得なかったのだろう」「職権を使った圧力をかけ、要請を取りまとめさせた。自作自演だ」などと語りました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月27日付より）
