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五輪選手村安売り抗議

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最高裁の都追認に住民ら集会

晴海五輪選手村用地投げ売り訴訟の上告棄却に抗議して原告らが開いた集会=5月31日、東京都江東区

 「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は5月31日、東京都が東京五輪選手村用地(中央区晴海)を周辺地価の10分の1以下の価格で大手不動産会社11社に売ったのは違法だとして都を追及した訴訟の上告棄却に対する抗議集会を、江東区で開きました。

 同訴訟は、都がこの都有地(13・4ヘクタール)を都議会や財産価格審議会にも諮らない異例の手法で、129億6000万円で三井不動産などに売ったことを批判。損害賠償1209億円の支払いを小池百合子知事、舛添要一前知事らに請求するよう求めていました。2021年12月の一審東京地裁判決、昨年8月の二審東京高裁判決は住民の訴えを退け、最高裁第3小法廷は今年3月、上告を棄却しました。

 集会で原告弁護団の淵脇みどり弁護士は「短期間で、定型文句で上告を退けたもの。判断に慎重な吟味があったとは思えず、極めて残念だ」と指摘。事業者の収益が当初計画を大幅に上回った場合に「都と折半する」と都が打ち出したことについて、「住民が都有地投げ売りの事実を具体的に告発して築いた基盤だ」と強調しました。

 中野幸則原告団長は、地方自治法で公有地の売却時に適正な対価を求めているのに、都市再開発法を脱法的に使って都有地を安値売却したのは「地方自治の基本原則を定めた憲法92条違反だ」と批判しました。

 正す会は、大手デベロッパー言いなりの都政の追及を今後も続けると確認。都知事選で小池百合子都政の転換を掲げて立候補表明した蓮舫氏への推薦を表明しました。

(「しんぶん赤旗」2024年6月2日付より)

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