❚ 東京・小金井 市立保育園廃園巡り
東京都小金井市で市議会の同意を得ないで前市長の専決処分で強引に制定した市立保育園の廃園条例の取り消しを求めた裁判の判決が２２日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であり、「専決処分は違法」「廃園条例は無効」とした上で、保育園の募集停止の取り消しを命じました。
小金井市では２０２２年９月、西岡真一郎市長（当時）が市立保育園の一部廃園を盛り込んだ条例案を市議会に提案。市議会の委員会は、条例案を「継続審査」としたものの、西岡市長が専決処分で、条例を“制定”。市議会本会議は、この市長専決を圧倒的多数で不承認としましたが、市は０歳児の募集を停止するなど廃園に向けた手続きを進めています。
原告は、０歳児が募集停止となった市立保育園に長男が通う２児の母です。０歳児の次男も同じ保育園への利用申請をしましたが、市は「利用不可」としました。
判決は「廃園条例案は特定の日時までに議決をすべき緊急性が高い事件といえない」などと指摘。「違法な専決処分であれば、これに基づいて制定された条例は無効と解すべきであって、募集停止条例も無効」としました。その上で「利用不可」処分は「違法であるから取り消しを免れない」としました。
また「原告は、違法な専決処分がされ、次男を兄と同じ保育園に通園させ復職する希望が絶たれ、憤りや悲しみにより心を痛めた」として、市に原告へ１０万円の損害賠償を命じました。
判決後、原告の女性は「小金井市内の保育園全てがより良くなっていただけるよう市に配慮願いたい」とコメントしました。
（しんぶん赤旗2024年2月23日付より）