山添拓参院議員 

参院資源エネルギー調査会は2月26日、「資源エネルギーの安定供給(我が国のエネルギーの安定供給)」をテーマに参考人から意見を聞き質疑を行いました。参考人は荒戸裕之秋田大学大学院国際資源学研究科教授、小澤守関西大学社会安全学部教授、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長の3氏。

飯田氏は、ここ10年で発電コストが風力発電で7割減、太陽光発電で9割減、蓄電池のコストも4分の1まで下がるなど世界の再エネをめぐる技術革新を紹介し、「小規模分散型の技術というのは作れば作るほど技術のいわば学習効果が進んで結果として安くなる」と指摘しました。

日本共産党の山添拓議員は、日本のエネルギー政策を気候変動抑制の国際的な目標に沿うものに改めるべきではと質問。飯田氏は、パリ協定締結の背景として「太陽光と風力が100%という道のりがかなり見えてきた」と指摘。グーグルやアップル、イケアなど世界的大企業が自然エネルギー100%で事業ができた事例を示し、「(再エネは)やればやるほどメリットがある」と応じました。

山添氏は、原発ゼロヘの道を阻む要因についても質問。飯田氏は既存の原子力事業者、電力会社、国や政治家の一部の「神話」に言及。「新しい革袋に新しいものをつくるということがやはり必要だ」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2020年3月3日付より)