❚ 生活保護周知ポスター作成 杉並区で住民福祉向上
一昨年区長が変わった東京都・杉並区で、住民福祉が向上しています。
９日の区議会定例会で岸本聡子区長は、生活保護をしやすくするための周知ポスターを作ると発表しました。区は昨年、親族に扶養の可否を問い合わせる「扶養照会」について、当事者の意思に反して行うことをやめています。今年度の照会率は約２９％まで下がっています。
高齢者の補聴器購入費助成は昨年６月に開始されました。120人の想定に対し260人が申込み、追加予算が組まれました。岸本区長は「制度を利用した意義は大きい」と述べました。
東京２３区中最下位だった区立学校のトイレ洋式化率は、５年間で１００％に近づけます。
性的マイノリティのカップルを自治体が認証する「パートナーシップ制度」は昨年制定されています。今後は、異性間の事実婚を対象にすることを検討すると発表しました。事実婚を含めているのは２３区では墨田区のみです。
いずれも山田耕平・日本共産党杉並区議団長の代表質問に答えたもの。住民と区議団が長年もとめていました。
（しんぶん赤旗2024年2月10日付より）