日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は22日、都2019年度予算案に対する組み替え案を発表しました。

記者会見で東京都2019年度予算案に対する組み替え案を発表する日本共産党都議団=22日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)
1996年度以来毎回取り組んでいるもので、不要不急の大型開発経費を見直し、国民健康保険料(税)の負担軽減をはじめ福祉・教育・暮らしの施策にあてる内容です。
25日の都議会予算特別委員会に提出します。

小池百合子都政で3回目となる予算案は、公立学校体育館への空調設置を進めるなど、都民と共産党都議団の提案を反映した重要な前進がある一方、東京外郭環状道路や、沿線住民が強く反対する幹線道路「特定整備路線」をはじめ、石原都政以来の大型開発推進は変わっていません。

党都議団の組み替え案は一般会計(7兆4,610億円)の2.9%を組み替え、大型開発経費など43項目を削減。

生み出した財源で国民健康保険料(税)の減免や、特別養護老人ホーム・認可保育園の増設、中小零細企業支援と築地場外市場の活性化、小・中学校の給食費補助、給付制奨学金の創設、住宅耐震化10割助成の充実、都営住宅の新規建設再開、多摩・島しょ格差解消など85項目で充実を図っています。

(2019年3月23日付「しんぶん赤旗」より)