日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１９人）は２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの都立施設建設にあたっては、新国立競技場建設現場で働いていた現場監督の男性が違法な長時間労働によって過労自殺した痛ましい事件を二度と引き起こさないよう、労働者の命と健康を守る適切な対応策を講じるよう、小池百合子知事に申し入れました。
◆申し入れの内容はこちら（都議団ホームページ）
申し入れたのは共産党都議団の清水ひで子、あぜ上三和子、とくとめ道信、里吉ゆみ、藤田りょうこ、星見てい子の各都議。
とくとめ氏は申し入れで、「都立の五輪関連施設の建設も今後、本格的な工事に入る。工期の延長ができないことや人手不足などの状況は新国立競技場と同様で、都として労働者の命と健康を守る適切な対応が求められる｣と述べました｡
申し入れ書は、▽五輪関連の都立施設建設現場の労働環境について、法令順守の徹底と実態の把握▽長時間労働の禁止をかかげる五輪組織委員会の「調達コード」を、都も尊重し順守する体制の整備▽産業医の配置や建設現場のパトロールの実施と元請けの責任の明確化▽法令順守と適切な労働環境の確保のための下請けを含む関連事業者との会議開催▽現場労働者の相談窓口の設置―など。
応対した野田数（かずさ）・特別秘書は「（申し入れ内容は）しっかり知事に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2017年8月3日付より）