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統一協会施設はノー 多摩市長に署名提出

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❚ 累計5万5463筆

 統一協会(世界平和統一家庭連合)が東京都多摩市内の土地で研修施設の建築を計画している問題で「統一教会はNO! 多摩市民連絡会」が27日、同計画を止めるために「あらゆる手段」を講じることを求める計5609人の署名を阿部裕行市長に提出しました。

阿部市長(手前左)に署名用紙を手渡す「統一教会はNO! 多摩市民連絡会」の佐久間共同代表(同右)=27日、東京都多摩市(しんぶん赤旗提供)

 3回目の提出で、これまでに集計した分と合わせて5万5463人になりました。オンラインでの署名が3万8601人、自筆が1万6862人だとしています。市役所には市民ら約20人が集まり、日本共産党など複数の会派の市議が立ち会いました。

 同会の佐久間む津美共同代表は、署名運動の開始(5月19日)から5カ月で目標の5万人を超えたとして「数の重みを感じる。統一協会の宗教法人格が取り消されても宗教団体としての活動は存続する。その拠点施設になることが考えられ、これからのオール多摩の取り組みが重要だ」と強調しました。

 阿部市長は「国は解散命令請求で統一協会の(違法行為の)組織性、継続性、悪質性を認めた。市民が加害者や被害者になることを防がなければならない。計画を白紙撤回してもらいたい」と力を込めました。

 統一協会は昨年4月、多摩市永山7丁目の土地(約6300平方メートル)を取得。400人が宿泊できる研修施設を建てる計画を明らかにしました。

 市は土地内での「解体や建築など一切の行為」を行わないことを協会本部に申し入れましたが、協会側は今年7月から敷地内にある建物を解体する工事に着手しました。
(しんぶん赤旗2023年10月28日付より)