給食無償化全都で実施を 白石議員 教育費負担軽減求める

代表質問に立つ白石たみお都議=26日、都議会本会議(しんぶん赤旗提供)

日本共産党の白石たみお都議は、26日の都議会代表質問で、学校給食の全都での無償化や教育費の負担軽減を求めました。

白石氏は学校給食費について、23区はすべて無償化を決めている一方で、多摩・島しょ地域では2市5町村にとどまっていると指摘。市長会が無償化への補助を、都の来年度予算への「最重点要望」としていること、区長会も「財政措置を講じる」よう求めていることを示し、「すべての地域で給食費無償化実現への財政支援に踏み出すべきだ」と強調しました。

小池百合子知事は「区長会・市長会から要望があったことは承知している」としつつ、「給食費は保護者が負担すべき」だと従来の答弁を繰り返しました。

白石氏は教育費の負担軽減について、4分の1の中学生と6割の高校生が通う私立学校への助成の所得制限の撤廃、都立大学授業料の所得制限のない無償化を求めました。18歳以下の子ども1人当たり年額6万円を支給する「018サポート」は、生活保護利用世帯では所得認定され保護費が減額されることを指摘し、収入認定から除外するよう求めました。

佐藤智秀福祉局長は「018サポートを収入認定から除外するよう、改めて国に要望した」と答弁しました。