声さらに広げよう
国内外からの観光客でごった返す東京・浅草に、軽快なちんどん演奏と「インボイス（消費税の適格請求書）導入やめよ」の声が鳴り響きます。10月のインボイス導入撤回を訴える「2023世直し雷大行進」が10日行われ、800人以上（主催者発表）がデモ行進しました。
東京東部地域の労働組合や業者団体などでつくる実行委員会が主催。行進に先立つ集会で、田中茂・世話人代表（東京商工団体連合会副会長）は「消費税が導入されて34年。大企業の内部留保が500兆円になる一方、賃金は上がらず、庶民の生活は底をついている。憲法13条・25条違反の政治を変え、一日も早く、安心して暮らせる社会を取り戻そう」とあいさつしました。
東京地評の白滝誠副議長は「中小企業倒産が増え、実質賃金は16カ月連続で下がった。大企業の内部留保に課税し、中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円に引き上げよう。インボイスは許すわけにいかない」と訴えました。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」の小泉なつみさんは「インボイス反対のオンライン署名が短期間で広がり、36万人分を国に届けた。声をさらに広げたい」と語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員があいさつ。宮本氏は「物価が上がっている時に政治がやるべきは消費税減税。小事業者・フリーランスを苦しめるインボイス導入は、消費税大増税の地ならしだ。導入阻止へともに頑張る」と述べました。共産党の斉藤まりこ、原純子両都議、関係区議も紹介されました。
行進に参加した男性（63）は「取引先からもインボイス対応を求められるが、学習会を何度開いても分かりにくい複雑な制度だ。インボイス導入は、やめてほしい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」９月12日付より）