東京都議会の改革について協議する「都議会のあり方検討会」（５会派で構成）は7日、都議会本会議が深夜に及ぶのを避けるため定例会の代表質問を、午後9時をめどに終えることで合意しました。13日の議会運営委員会理事会に報告されます。
一方、常任委員会の終了予定時刻が午後６時を超える場合の質疑時間を、会派人数に応じて制限する案も提案されました。日本共産党は十分な質疑を行うため、常任委員会の開催日を増やすことを要求。質疑時間制限案には共産党、立憲民主党が反対し、合意に至りませんでした。
都議会会議規則では、予算議会（２〜3月）を除く定例会の会期をおおむね30日間と定めていますが、実際には15日前後しか開かれておらず、常任委員会質疑も多くの議案がある場合でも2日間程度しか行われていません。
共産党の白石たみお都議は意見表明で、会議規則で委員会について「委員は議題について自由に質疑し、意見を述べることができる」と定めていることを指摘。委員会で自由な質疑を保障しながら深夜に及ばないようにするため、会議規則通りに会期を確保して常任委員会の開催日数を増やすことを主張しました。また、全議員に関わることは１人会派を含め全会派で議論することを求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年9月9日付より）