日本共産党の宮本徹議員は１日放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、岸田政権の支持率が急落するもと“岸田政治“をどう評価するかなどについて、各党の国会議員らと議論しました。
司会の田原総一朗氏は、岸田政権のこれまでの政治を100点満点で採点すると何点かと質問。自民、公明の議員は85点だとし、維新の議員は60点、国民の議員は50点だなどと答えました。
宮本氏は「マイナス50点」だと回答。岸田政権が、物価高のもとで生活を守る対策を行わない一方、敵基地攻撃能力の保有に踏み出し、軍事費倍増のための年金財源横取りや、原発推進、健康保険証廃止、人権無視の入管法改悪などを強行してきたとして「岸田さんは『聞く力』というが、国民の声を聞いているのではなく、アメリカや大企業の声を聞いている」と批判しました。
実質賃金が減り続けるもとでの経済政策が議論になりました。宮本氏は「世界各国では賃金の底上げのための最低賃金引き上げを行っている」として、ドイツは時給2,000円を超える最賃改定を発表し、韓国も日本の最賃を超えているのに、「日本は賃金の中央値に対して最賃が低すぎる」と批判。世界では、中小零細企業に社会保険料減免などを行っているとして「政治が支援をし、働いている人も中小零細企業もウィンウィンのかたちで最低賃金を上げていく。これが政治のやることだ」と主張しました。
政府が掲げる「異次元の少子化対策」も議論に。宮本氏は、岸田首相のプランには大学までの教育費無償化などの大事なことが抜け落ちていると批判。少子化の最大の原因は「非正規雇用の広がりだ」として、「非正規雇用は一時的、臨時的仕事に限る。派遣法改正を含めて改めていかなければ、この危機は解決できない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」７月３日付より）