高等教育学費軽減求める
日本共産党の大山とも子都議は１３日、都議会代表質問に立ち、学校給食の無償化に踏み出すことと、大学など高等教育の学費負担軽減を求めました。
大山氏は、給食の無償化が世論の高まりと区長らの決断で都内１６区１市５町村まで広がった一方、財政負担が大きく新たな多摩格差や自治体間格差が生まれたことや、都立特別支援学校の保護者の「都立は無償にならないのか」との声を紹介。財政支援も含め都内すべての無償化に踏み出すべきだと訴えました。
浜佳葉子教育長は「財源確保などは国の責任で行うべきものだ」と答弁。都立学校における食材費などの給食費の総額は、２０２２年度で約１４億円だったと明らかにしました。
大山氏は、都が都立学校の給食費１食あたり３０円の補助を補正予算案に計上したものの、補助対象は今年度給食費を値上げした学校の児童生徒のみと説明していたことを指摘。予算計上した通り全員を対象に補助するよう迫りました。
浜教育長は、予算計上通り補助する姿勢を示しました。
都立大学の授業料を来年度から世帯年収９１０万円未満の学生に対し無償化することについて、大山氏は「大事な一歩だ」と評価しつつ、対象者を都内出身者に限らず全ての学部生と院生にするべきだと強調。大学入学金について「他の先進国にはない制度だ」と述べ、都立大学の入学金廃止と都内の大学に入学する学生への支援を求めました。
また、都立看護専門学校も学費を無償化するよう求めました。党都議団は、今定例会に同校の無償化条例案を提出しています。
（「しんぶん赤旗」６月1５日付より）
