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統一協会が都内に土地購入 一刻も早い解散求めよ

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❚ 都議会予算委員会で大山都議迫る

大山とも子都議

日本共産党の大山とも子東京都議は20日の都議会予算特別委員会しめくくり総括質疑で、「霊感商法」など多くの不法行為を繰り返してきた統一協会の一刻も早い解散を国に求めるよう小池百合子知事に迫りました。

大山都議は、統一協会が昨年4月、多摩市永山の土地6300平方㍍を購入していた事実を指摘。国土利用計画法が公共の福祉を優先するため、一定面積以上の土地取引に知事への届け出を義務付けていることを示し、「都立高校、大学、住宅が広がる場所で何のために購入したのか、地域住民にとって深刻な問題だ」と先手先手での対応を求めました。

大山都議は、統一協会関連団体が「家庭教育支援条例」制定を求める地方議員研修会を開いていることに触れ、これを進める地方議員連絡会の2018年の名簿に自民党都議(当時前職)が代表世話人、多摩市議らが世話人として記載されていると指摘。「政治家や行政は統一協会と一切関係を断つべきだ」と述べました。

小池知事は「統一協会は活動に違法性が指摘されている。社会的に問題が指摘されている団体との付き合いは慎重であるべきで、政治や行政はこうした団体の活動の助長につながることは行うべきではない」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2023年3月24日付より)

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