参院本会議

 日本共産党の吉良よし子議員は24日の参院本会議で、2021年度決算について代表質問し、大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機の問題などを追及し、岸田文雄首相の姿勢をただしました。

 吉良氏は、首相が閣議決定した「安保3文書」について、「専守防衛」を投げ捨て、5年間で43兆円もの大軍拡になるとし、「この国のあり方を根底からつくりかえるものであり、憲法違反そのものだ」と厳しく批判。さらに、国会に諮(はか)ることなく、それよりも前にこの決定をバイデン米大統領に報告したとし、「国会よりもアメリカ重視だ」と述べ「安保3文書」の即時撤回を迫りました。

 首相は「3文書は専守防衛の考え方を変更するものではない」「進め方は間違っていない。米国に対して日本の現状を説明したものだ」などと強弁しました。

 吉良氏はコロナ対策について、第8波で増えているコロナ後遺症患者の総数を把握しているか質問。首相は「把握していない」と答弁しました。

 深刻化する少子化の原因について吉良氏は、医療費や給食費、高校や大学進学など「長期にわたる重い経済負担」を指摘。所得制限なしに子どもの医療費無料化や学校給食費無償化など、「国の責任で実施すべきではないか」と迫りました。首相は「子ども・子育て政策として内容の具体化を進める」と述べるにとどまりました。

 吉良氏はまた、原発、気候危機について、首相がこれまでの方針を百八十度転換し、原発依存に回帰したことを批判。気候危機対策で、日本の目標は各国と同じ10年比では42%減でしかないと指摘し、「世界5位の二酸化炭素排出国として目標を引き上げるべきだ」と主張しました。

(しんぶん赤旗2023年1月25日付より)