日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１６日、都庁で記者会見し、加齢などによる難聴者の補聴器購入費を助成する条例案と、島しょ町村住民が島外医療機関を受診する際の交通費を助成する条例案を発表しました。２月中旬開会予定の都議会第１回定例会に提出する予定です。
条例案提出について記者会見する日本共産党都議団＝16日、都庁（しんぶん赤旗提供）
補聴器購入費助成条例案は、補聴器購入費の助成を行う自治体に都が補助するもの。１８歳以上で、聴力レベル４０デシベル以上（普通の会話が聞きづらい）の人を対象とします。
島しょ住民の島外受診交通費助成条例案は、島外の医療機関に通院するための費用を助成する町村に、都が支援するもの。交通費と宿泊費の半額を助成します。
会見で、藤田りょうこ都議は補聴器購入費助成条例案について「難聴者のうち補聴器所有割合は、日本は他の主要国の２分の１以下。独自に購入費を助成する自治体が増えているが、自己負担が大きく断念する人も多い」と強調しました。
福手ゆう子都議は島外受診交通費助成条例案について「多くの町村が通院交通費などを助成しているが、制度を拡充するためにも都の支援が重要だ」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年1月17日付より）
