東京都は12日、都内に住む18歳までの子どもに1人当たり月5000円（年6万円）を独自に給付する方針を決めました。
所得制限は設けず、対象者は約200万人。今月下旬発表予定の2023年度予算案で1261億円を盛り込み、来年1月に23年度分を一括して給付する予定です。
都はまた、０～２歳の第２子の保育料を、今年10月から独自に完全無償化する方針も決めました。保育料は現在、国が３歳以上児を無償化、０～２歳児は第２子の場合、半額補助となっています。都は第３子以降を独自に無償化していますが、無償化の対象を第2子に拡大し、公立・私立の認可保育園や認定こども園、都独自の認証保育所などを対象にします。利用者は約5万人を見込み、23年度予算案で110億円を計上します。
妊娠した女性に対する経済的支援を現行の1万円から6万円に拡充します。
日本共産党都議団は都への予算要望で、子どもがいる貧困世帯をはじめ支援が必要なすべての人に現金給付などの支援を行うことや、保育無償化への支援を求めてきました。
（しんぶん赤旗2023年1月14日付より）