質問する宮本徹議員=18日、衆院厚労委(しんぶん赤旗提供)

宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、障害児の子育て支援策としての福祉・医療制度に保護者の所得制限がある問題を取り上げ、全国的な実態調査と所得制限の撤廃を求めました。

特別児童扶養手当、補装具費の支給などは、保護者が一定の所得を超えれば支援がなく、放課後等デイサービスなどは上限額が8倍の3万7200円になります。宮本氏は「必要なサービス利用や補装具の買い替えを我慢しなければならない」などの深刻な実態を示し、所得制限が当事者に与える影響について実態調査を行い、所得制限は撤廃すべきだと主張しました。

加藤勝信厚労相は「制度の持続可能性や公平性の観点」から所得制限を正当化しながら、「当事者の声に真摯(しんし)に耳を傾け、制度等の改善を行っていくことは重要」と述べ、引き続き「生活のしづらさに関する調査」などで実態を把握し、結果を踏まえて障害者施策を推進していくと答弁しました。

宮本氏はまた、障害者が特別支援学校を卒業した後の平日夕方の余暇活動を支援する全国一律の給付サービスがない「18歳の壁」について質問。実態把握をした上で、全国的な新たな障害福祉サービスをつくるよう検討を迫りました。加藤厚労相は「当事者の意見を聞きながら実態を把握し検討を行い、必要な対応を図る」と答弁しました。

(しんぶん赤旗2022年11月26日付より)