質問する田村智子議員=15日、参院国交委(しんぶん赤旗提供)

離島発展や島民の生活安定などを目的とした離島振興法改正案が15日の参院国土交通委員会で全会一致で可決しました。田村智子議員は質疑で、島外診療への財政支援や介護制度の拡充などへの国の支援を求めました。

田村氏は、離島の高齢者が安心して暮らすための支援策は「一歩、二歩、踏み込むことが必要だ」と主張。式根島(東京都新島村)住民が都内の病院に行く場合、島民割引を利用しても航空運賃が1万7300円、宿泊費が1泊1万円以上かかる例を示し、「交通費や宿泊費が大変だというのが離島共通の声だ」として付添人も含む助成の検討を求めました。

伊佐進一厚生労働副大臣は「離島振興計画に基づいて都道府県が行っているものだが、輸送事業や離島患者が特定の医療機関に通院、入院せざるをえない場合、財政支援を行っていく」と答えました。

田村氏はまた、離島振興対策が実施されている約250の島のうち、介護事業者がない島は22・7%にのぼるとして、「介護が受けられない事態をなくす特別の支援が必要」「介護事業が成り立ち、保険料に大きく跳ね返らないような手だてを」と要求。厚労省の斎須朋之審議官は「離島の介護サービス体制の確保は重要。介護報酬への加算、地域密着型サービス整備の補助加算を行っている」と答えました。

(しんぶん赤旗2022年11月22日付より)