参院財金委
日本共産党の小池晃議員は１７日の参院財政金融委員会で、所得１億円超で所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の問題を取り上げました。鈴木俊一財務相は「高所得層の負担率の方が低所得層よりも低い状況にあり、所得税の負担構造として問題があるとの意見が政府税制調査会（政府税調）であった。政府としてもそうしたご議論を踏まえて、適切に対応する」と述べました。
さらに小池氏は、１０月に政府税調が新たに提出した、所得税に社会保険料を合算した納税者負担率のグラフを示し、所得１億円を境に富裕層の税負担率が中低所得者より低くなっていると指摘。証券優遇税制に加えて、定額の国民年金や、人頭税の要素が強い国民健康保険料（税）の逆進性が反映されているとし、「政府全体として社会保険料の逆進性の是正を図るべきだ」とただしました。
鈴木俊一財務相は、社会保険料の逆進性について認める一方、「社会保険制度の持続可能性のための受益と負担のバランスを確保する」と述べるにとどめました。
小池氏はまた、政府税調が提出した米国・英国の所得税負担率のグラフを示し、「両国とも『１億円の壁』のようなものはなく、高額所得者の負担率が比較的高い水準で維持されている」「日本もこれらの国の取り組みを参考にすべきではないか」と質問。住澤整主税局長は、米国での高所得者層への３４・８％の課税（ニューヨーク州）について「留意する必要がある」と答えました。
鈴木財務相は「政府税調の議論では『累進化を導入する段階課税など諸外国の制度も一つの参考になる』との意見があった」と答弁しました。
（しんぶん赤旗2022年11月17日付より）