❚ 参院財金委 小池氏 税務調査迫る
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院財政金融委員会で、自民党派閥の裏金問題をめぐり、政治資金収支報告書の不記載分が課税対象となる可能性があるとして、関係議員に対する税務調査を行うべきだと迫りました。
小池氏は、裏金問題をめぐる自民党の聞き取り調査報告では、政治資金収支報告書の不記載額が８５人で計５億７９４９万円だとして、「不記載分は『雑所得』とみなして課税対象とすべきだとの指摘もある」と強調。その上で、自民党調査を基に不記載額を全額「雑所得」とした場合の追徴税額の試算（全商連調査）を紹介しました。
不記載額上位５人でみると、二階俊博衆院議員の課税額は１０７８万円、三ツ林裕巳衆院議員は８９７万円、萩生田光一衆院議員は７５５万円、山谷えり子参院議員は６２１万円、堀井学衆院議員は６０２万円となると指摘。不記載の総額に対しての課税額は合計で１億３５３３万円に上ると告発しました。
小池氏は、「税金を払えば済むという問題ではない」として、真相の徹底解明と企業・団体献金の全面禁止が必要だと強調。他方で、「インボイスが実施されて初めての確定申告も始まり、国民は１円単位の細かい計算を厳格に求められている中で、自民党派閥や議員が裏金づくりを組織的に行っていたとは許せないという声があふれている」と述べ、自民党議員に税務調査を行うべきではないかと迫りました。
鈴木俊一財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示を行うのは控える」と答弁。小池氏は「税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われる」と批判しました。
（しんぶん赤旗2023年2月22日付より）