日本共産党の曽根はじめ東京都議は10月26日の都議会公営企業会計特別委員会分科会で、都立・校舎病院の独立行政法人化を厳しく批判し、都直営での充実を求めました。
曽根氏は、昨年の決算審議で党都議団が都立病院職員の長時間労働を追及したことに触れ、「過労死ライン」の時間外労働（月80時間）の実態をただしました。
都福祉保健局の斎藤善照都立病院支援部長は2021年度から今年6月までに80時間以上の時間外労働が3人いて、最大は月147時間だったと明らかにしました。
曽根氏は「過労死ラインの2倍近い残業だ。インフルエンザとコロナの第８波が襲いかねないときに、是正する人員体制の強化が急務だ」と指摘。20～21年度でコロナ対応の医師・看護師の増員は少なく、全体としては看護職員の定数を削った事実を示しました。
曽根氏は、昨年夏のコロナ第５波で重症患者が最高水準に達した8月末に、都が独法の定款案を小池百合子知事に説明し、知事も意見を言わず了承したことを批判。「都立病院の役割と医療水準、職員体制の後退を許さず充実させ、病院を都立直営に戻すため全力を尽くす」と述べました。
（しんぶん赤旗2022年11月5日付より）