質問する白石たみお議員=10日、都議会厚生委員会(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の白石たみお東京都議は10日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう求めました。

白石氏は、認知症で介助が必要な人や、基礎疾患を抱える高齢者など、他の病院では受け入れ困難なコロナ患者のケースでも、都立・公社病院が受け皿になっていると強調。都が独法化後の給与・人事制度案を説明する約1時間の動画の視聴を常勤職員に求めていることについて、病院職員の「目の前の患者対応で精いっぱい。他に考える余裕がない」との声を示し、「最前線でコロナ対応している現場のことを考えていない」と批判しました。

白石氏は、独法化された場合の住民や議会の関与について、地方独立行政法人法案の審議が行われた2003年の国会で、当時の総務副大臣が「議会の関与は制度設計としては低くしている」と答弁した事実を指摘。都が関与のあり方についてどのような検討を行っているかただし、「コロナ収束も分からない時に、都の医療政策の屋台骨を切り離すことは絶対にしてはならない」と述べました。

都病院経営本部の船尾誠担当部長は、議会の独法への関与について「事後評価を行う」と弱体化を否定できませんでした。

(2020年11月11日付「しんぶん赤旗」より)