「憲法9条の危機に抗して」と題して講演する小澤隆一氏(中央)=23日、東京都内(しんぶん赤旗提供)

東京都の公立学校教職員に「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令で強制した都教育委員会の「10・23通達」から19年となる23日、都内で通達の撤回と学校現場の自由と人権を求める集会が開かれ、127人が参加しました。主催は教職員組合や被処分者らでつくる10の団体です。

「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の近藤徹さんが主催者あいさつ。「コロナ禍の入学式・卒業式でも、式次第に『国歌斉唱』を入れ、教職員を職務命令で起立させている」とし、「命令と処分に終止符を打ち、子どもたちの成長と発達を保障する教育の実現に向けて奮闘しよう」と述べました。

2020年10月に当時の菅義偉首相から任命を拒否された日本学術会議の会員候補6人の一人で、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(憲法学)が「憲法9条の危機に抗して」と題して講演しました。

小澤氏は、今年7月の参院選で改憲派の議席が3分の2を占め、岸田文雄政権はロシアによるウクライナ侵略や中国の脅威などを口実に改憲の動きを強めるなど、憲法9条が危機にさらされていると指摘。「敵対的な軍事同盟の関係ではなく、憲法9条と国連憲章で対話と協力による平和の枠組みをつくることが、東アジアの平和に求められている」と強調しました。

「東京『君が代』裁判5次訴訟原告団」らが特別報告しました。

「広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに『日の丸・君が代』強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えてたたかう」とするアピールを採択しました。

(しんぶん赤旗2022年10月23日付より)