きょうから高齢者医療費２倍化
日本共産党は３０日、東京・巣鴨駅前で、１０月からの高齢者医療費の窓口負担２倍化に抗議する緊急の街頭宣伝を行いました。買い物袋を下げた人などが足を止め、演説にじっと耳を傾けました。
１０月から７５歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。小池晃書記局長は、いまの高齢者とともにこれから７５歳以上になる「団塊の世代」を狙い撃ちにしていると批判し、「物価が上がっているときに医療費は上げる。年金下げるのに消費税は下げない。こんな政治を変えよう」と訴えました。
小池氏は、２割負担の対象者は３７０万人にのぼり、給付削減は総額で年間１８８０億円だとして、「１人当たり年間で５万円の負担増・給付削減になる」と告発。政府が「必要な受診が抑制されることはない」とする一方で、実際は高齢者が病院に行く回数を減らすことを想定し、国の医療給付費がどれだけ減るかの試算までしていると指摘し、「こんなことをすれば必ず受診抑制が起きる。健康悪化で逆に医療費は増加し、悪循環ではないか」と批判しました。
また、「現役世代の負担軽減のため」との政府の説明については、現役世代の保険料の軽減は、年７００円・月６０円にしかならないとして、「今度の制度改変で最も負担が減るのは、公費９８０億円だ。結局、社会保障の予算を減らしたいというのが最大の動機だ」と指摘。「社会保障は冷酷に切り捨てる一方で、軍事費は財源のあてもなく２倍化を狙う。こんな冷たい政治では暮らしも経済も成り立たない。理不尽で非道なやり方は許さないの声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。
尾崎あや子都議は、「必要な医療が受けられなくなることに直結する問題だ。命を最優先する国政・都政に」と力を込めました。
演説を聞いていた女性（８１）＝豊島区＝は「普段から何枚も診察券を持ち歩いている。医療費が上がれば受診をセーブせざるを得ない。命を守るために税金を使ってほしい」と語りました。
（しんぶん赤旗2022年10月1日付より）