コロナ禍 事業者支援の政治決断を 衆院経産委で笠井亮議員

飲食店、切実な声

質問する笠井亮議員=30日、衆院経産委(しんぶん赤旗提供)

日本共産党の笠井亮議員は30日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、コロナ危機のもとで中小企業・小規模事業者・フリーランスの命綱となってきた直接支援の実施を求めました。

笠井氏は、持続化給付金、家賃支援給付金など累次の直接支援によって中小企業・小規模事業者は「一息つけた」が「4月以降は何の直接支援もない」と指摘。東京都新宿区歌舞伎町の飲食店からも「コロナと物価高騰で『店は生きるか死ぬかだ』との切実な声を聞いた。直接支援を再開すべきだ」と迫りました。

西村康稔経産相は、緊急事態宣言などの人流抑制、休業や時短営業等の要請を行っていないとして「現時点では直接給付は考えていない」と後ろ向きな答弁に終始。笠井氏は、昨年10月の岸田文雄首相の「持続化給付金並みの支援」表明に基づく支援金は、行動制限がないもとで実施されたと強調しました。

東京商工団体連合会が8、9月に実施したアンケート調査結果では、「原材料・仕入れ値が昨年8月と比べて上がった」が75%に上る一方、「上昇分を価格に転嫁できている」は8%にとどまり、多くが給付金・協力金の再開を望んでいるとし、「今こそ政治決断し、補正予算に盛り込むべきだ」と重ねて述べました。

(しんぶん赤旗2022年10月1日付より)