日本共産党の前都議２氏が７月25日、議会出席ごとに支給されていた「費用弁償」の積立金４０９万８０００円を公益財団法人東京都公響楽団（近藤誠一理事長）に寄付しました。
「費用弁償」は議会出席のたびに一人１日１万～１万２０００円が都議に支給されていたもので、「歳費（給与）の二重取りだ」などの批判を招いていました。日本共産党都議団は費用弁償の廃止を提案し、２０１５年３月には交通費などの実費支給とする条例案を、一致する４会派とともに提出。自民、公明などが継続審議にし可決には至りませんでしたが、世論の高まりの中で、17年に廃止されました。
共産党都議団は13年２月以降、支給された費用弁償を会派として積み立てていました。現職の議員や予定候補者は、選挙区内の人や団体への寄附が禁じられているため、17年に勇退した前都議６氏が積み立てた費用弁償計１０１７万４０００円を、公益財団法人東京都福祉保健財団に寄付しました。
この日は、前回都議選（21年）を機に勇退した清水ひで子、河野百合恵両氏が、13～17年度に支給された分を寄付。河野氏が都響の佐藤直樹事務局長に目録を手渡しました。大山とも子都議団長が同席しました。
佐藤氏はコロナ禍で小中学校の公演をはじめ演奏活動ができずにいたが、ここに来て徐々に活動ができるようになったと紹介。「寄付金は有効に使わせていただきます」と謝意をのべました。
河野氏は「小中学生に生の音楽を聞く体験は重要です。ぜひ子どもたちにいい音楽を聴かせるために寄付を役立ててほしい。頑張ってください」と激励しました。
都響は１９６５年に都によって都の外郭団体として設立し、都民とのつながりの深い楽団です。都議会定例会の初日に、議場で演奏を行うことが恒例となっています。一方、石原慎太郎都政以降、補助金が削減され、コロナ禍もあり経営的には苦境に立たされています。