都議会開会 都庁前 労組など訴え
東京都議会第２回定例会が１日開会しました。１５日まで。
小池百合子知事は所信表明で、新型コロナウイルス病床を全国で最も確保してきた都立・公社病院を７月に独立行政法人化すると表明。コロナ禍で強行する根拠について「安定的かつ柔軟な人材確保など機動的な病院運営を行う」と既に破綻した理由を挙げただけでした。
小池氏は、コロナ新規陽性者数が減少傾向だとして、「感染防止対策の徹底で感染を抑える」と述べましたが、ＰＣＲ検査の拡大には全く触れませんでした。また、物価高騰に苦しむ企業を下支えすると表明しましたが、具体策については融資を挙げる程度で、公共料金の軽減や困窮者への給付金には触れませんでした。
一方、「グローバルな都市間競争は激しさを増すばかり」「東京を世界から選ばれる都市へ進化させる」として、巨大開発の推進を表明しました。
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東京都議会第２回定例会が開会した１日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が都庁前行動に取り組み、「都立・公社病院の独立行政法人化は中止を」「物価高から都民を救え」と訴えました。
東京地評の荻原淳議長が「コロナ禍、ウクライナ侵略、安倍失政の円安による物価高騰が生活に重大な影響を及ぼしている。大型開発優先から、暮らし・営業・雇用を守る都政に転換しよう。参院選で国政を転換しよう」とあいさつ。
都教職員組合の大友育子副委員長は「子どもたちはヤングケアラーの深刻化や給食費負担増など追い込まれている。教職員はＩＣＴ化で長時間過密労働になり、教員不足も深刻。教職員を増やし、子どもが安心できる少人数学級を広げよう」と発言。都庁職員労働組合病院支部の役員は、コロナ禍でも都立・公社病院の独法化を強行する都を告発しました。
日本共産党の藤田りょうこ都議が「物価高騰から暮らしを守れ、独法化中止など、都民とともに論戦で都政を正すため奮闘する」とあいさつしました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月2日付より）