「参院候補に聞く」の山添拓議員の写真
反戦・公正な経済訴え
多くの人がロシアのウクライナ侵略に胸を痛め、「どうしたら侵略を止められるのか」「憲法９条で日本を守れるのか」と模索しています。戦争になれば取り返しのつかない被害が起きることは明らかです。疑問や模索に寄り添いつつ、日本とアジアの平和を築くには「敵基地攻撃能力」「核共有」ではなく、「やはり９条に基づく平和外交が必要」という道を共有できるよう語っていきたい。
問題取り上げ 国の責任追及
2016年の参院選恵示選挙区での初当選から６年間、政府が向き合おうとしない現場の実態、当事者の声を示し、国会論戦で政治を動かしたいと取り組んできました。
初質問（16年10月の国土交通委員会）では、空の安全を守ってきたＪＡＬベテラン乗務員の解雇が公的機関による不当労働行為の中で行われた問題を取り上げ、国の責任を追及しました。当時の石井啓一国土交通相は不当労働行為について「遺憾」と答えざるを得ませんでした。
20年には調布市で、外環道地下トンネル建設による陥没事故が起きました。国は「大深度地下の工事は地表に影響しない」と勝手に建設を進め、住民が移転を余儀なくされる被害を起こしたのに、無責任な態度を続けています。私は、住民が事故発生前から野川の酸欠気泡や振動・騒音などを繰り返し告発してきたことを示して、国を追及しました。
文化芸術への 支援拡充迫る
暮らしの問題では、コロナ禍で営業休止・縮小に追い込まれたライブハウス・小劇場関係者から「国の支援は、ライブハウス・小劇場が文化・芸術の担い手という認識がない」との話を聞きました。20年６月の予算委員会では、最前線で活躍している文化関係者の多くが小劇場などの出身で、こうした小規模施設が文化芸術の担い手となってきたことを紹介し、支援の拡充を迫りました。
現場の声を示して論戦できるのは、不誠実な行政に対する住民の憤りや、要求を普段から取り上げ、運動に取り組む日本共産党のネットワークの力があるからこそだと痛感しています。
街頭では、「憲法が希望」「正義ある政治を」「公正な経済を」と訴えています。国民は賃金が上がらず、消費税は増税され、貧困が広がる一方、大企業はアベノミクスによる株価のつり上げや減税で内部留保を増やし、超富裕層はより豊かになっている。大企業の内部留保への課税、賃上げ、消費税減税で不公正を正そうという訴えは、幅広い人が共有できると思います。
参院選まで1カ月余り。世論と国会論戦が結びつけば政治は勦く。改憲と軍拡による戦争への道にストップをかけ、平和と暮らしを守る道へ進むのも世論の力です。東京で反戦平和の議席が何としても必要だと訴えていきたい。（東京都・川井亮）
（「しんぶん赤旗」2022年5月20日付より）
