衆院厚労委
薬機法改正案が１５日の衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。
質疑で日本共産党の宮本徹議員は、新型コロナワクチン接種後の死亡事例を評価する専門家の情報が公開されておらず、委員の自己申告だけでは利益相反の有無を検証できないと指摘。国民がチェックできる仕組みが必要だと迫りました。厚労省の鎌田光明医薬・生活衛生局長は、「公平、中立な評価に支障をきたす恐れがある」などと答えました。宮本氏は、２００９年の新型インフルエンザ流行時には専門家情報は公開されていたとして、再考を求めました。
宮本氏はさらに、同委員会の参考人質疑（１２日）で、これまでの医薬品承認の批判的総括が必要だとの指摘があったとして、安倍晋三元首相が、アビガンを科学的根拠もなく１５９億円も投じて２００万人分まで追加備蓄した経過を質問。アビガンは、１４年の承認の際の薬事・食品衛生審議会でも高病原性のインフルエンザに有効だとする理由が不明だとする指摘が相次ぎ、異例の承認だったとして「どのような検討を行ったのか」とただしました。
「政府として閣議決定した」としか答えない後藤茂之厚労相に、宮本氏は政治主導で選んだなら問題だと述べ検証を求めました。
今後の対策について宮本氏は、重症化リスクの高い高齢者施設などの職員に週２回以上の頻回検査を要求。岸田文雄首相は「頻度を上げることは大事だ」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月16日付より）